317 不動産を時価よりも安く取得することができた事例
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ＊
- 被相続人Ａが亡くなった。相続人は、Ｙ１～１１とＸ。
- ①
- Ａは、生前、自宅をＸに相続させる旨をＸやＹ１０などに表明しており、実際にその旨の公正証書遺言を作成するために公証役場へ行ったが、実印が紛失または誰かに隠されてしまったため、本人確認ができないという理由で作成には至らず、そのまま亡くなってしまった。
- ②
- その後、Ｙ１～５が弁護士に依頼し、他の相続人に連絡を取ったところで、Ｘも当事務所に依頼。Ｙ１～Ｙ５が遺産分割調停を申し立てた。
問題になった点と当事務所の事件処理
①問題になった点
Ｘとしては、Ａの意思に基づき代償金なく不動産を取得したいという気持ちを有していたため、これを実現できるかという点と、Ａの入院中に、Ａの実印を含む身の回りのものが多数紛失しており、また、当事務所の調査によってＹ１がＡの複数の預金を解約していたことが判明したことから、その責任の所在とＡの生前の状況とが問題になりました。
②受任後の処理と結果
不動産をＸが単独取得したいとの点については、他の相続人の反対により実現することができませんでした。ただ、当事務所では、時間をかけてＡの生前の意向を詳しく伝えるとともに、不動産の評価についても複数の提案を行うなどして、どうしても不動産を代償金の支払いなくして取得したいという交渉を行いました。
その結果、Ｘ、Ｙ１０及びＹ１１の３人の相続分により、売却価格の７割以下の金額で、代償金の支払いをせずに不動産を取得することができました。
以上
