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弁護士に依頼するメリット

１　相続人の間で意見が分かれたときに、二度手間になりません

法律上、争いのある事件の処理は、弁護士しかできません。

現実には、遺産分割協議書の案を、弁護士以外の専門家（司法書士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナー等）が作ることもあります。

しかし、彼らが行うことができる業務は、相続人同士が決めたことを書面にすることだけです。

相続人の間で、多少なりとも遺産の分け方について意見が異なる事件について、相続人間の言い分の違いを調整・解決して書面に残すことは許されていません。

ですので、弁護士以外に依頼をした場合、相続人の間で意見が異なると、改めて弁護士を探さなければいけません。

２　相続において、相続人の間で意見が異なることは多いのか？

相続は、元々争いになる危険が高い事件です。

相続事件は、例えるなら、遺産というケーキを相続人が切り分けて取得する事件です。

そのため、誰かの取り分が増えるということは、それだけ、他の人の取り分が減るということです。

また、遺産の分け方（ケーキの切り分け方）は法定相続分を基準に考えますが、法定相続分以外にも、被相続人が死亡する以前の生前贈与（例えば、嫁入りの際に持たせた財産や、マイホーム取得の際の援助）や、寄与分（同居の長男による家業手伝い）等も考慮した上で決定されます。

ところが、生前贈与や寄与分については、家族間の出来事なので証拠がないことが多く、また、古い話なので、関係者の記憶もあいまいです。
ですので、相続人同士で誰がいくら生前贈与をもらったのか意見が一致せず、結局、遺産分割協議もまとまらなくなることは珍しくありません。

仮に、特別受益や寄与分を問題にしないとしても、遺産の中には株やマイホームのように、金銭評価する際に意見が分かれる財産が含まれることがほとんどですから、遺産の評価について争いが生じ、遺産分割協議がまとまらないことも、よくあるケースです。

例えば、兄弟二人が相続人の場合に、「兄が全財産を受け取り、弟には全財産の半分に相当する現金を渡す」という分け方に合意したという極めて単純な事例を例にしても、株やマイホームを「何時の時点における、どの資料・基準を使って金銭評価するか」によって、兄が弟に渡す金額が異なりますので、争いになる可能性は十分にあるのです。

他にも、そもそも遺産に入るのか不明確な財産がある、ある土地や建物について、複数の相続人が取得を希望して調整がつかない等、遺産分割において相続人間で意見が対立する理由はたくさんあります。