453 遺言に記載されていなかった遺産を分割する必要があった事案
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- 被相続人Ａが亡くなった。Ａには子がないため、相続人は、Ｘ１、２とＹ１、２。
- ②
- Ａは、Ｘ１、Ｘ２に対し、Ａ名義の不動産をそれぞれ相続させる旨の遺言を作成して死亡したが、当該遺言には、預貯金等の不動産以外の遺産や、一部不動産について、その帰属が明記されていなかった。
- ③
- そのため、遺言に記載されていなかった遺産の帰属を決める必要があり、Ｙ２がＸ１、２及びＹ３を相手に遺産分割調停を申し立てたため、当事務所が受任。
問題になった点と、当事務所における事件処理
（１）問題になった点
Ｘ１及びＸ２は、遺言によって法定相続分を大きく超える遺産を取得していたことから、残っていた遺産からは何も取得できない状態にありました。
他方で、Ｙ２から、Ｘ２が、Ａ名義の預金をＡの生前・死後に払い戻したほか、生命保険の受取人をＡの意思に基づかずにＡからＸ２に変更した、取得できないはずの動産を取得した、などを理由に、これらを遺産に持ち戻すよう主張されました。
（２）受任後の処理と結果
Ｙ２から主張されている問題は、本来は遺産分割調停ではなく訴訟で解決すべき事項なので、当方には、この調停ではＹ２の主張には一切応じないという選択肢もありましたが、早期解決を優先し、調停内で金額の調整をすることにしました。
その上で、払い戻した預金については、領収書等の資料によって、Ａの入院費用や葬儀費用、所得税・市民税、Ａの死後の固定資産税などに使っており、私的に流用したわけではないことを示したところ、ご理解をいただけて、法律的にはＹ２に支払うべきものも含め、一切の支払いをせずに済みました。
また、生命保険金の受取人変更についても、変更の経緯と状況を詳細に伝えたこともあり、変更を問題視するとの主張を取り下げてもらうことになりました。
他方で、Ｘ２による動産の取得については、金銭的に解決する必要があったことから、この点についてのみ、遺産に持ち戻す処理をすることで調停全体が解決に至りました。
以上
