326 依頼者及び相手方の多くが遠方に居住していた事例
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- 被相続人は、Ｘ１、Ｘ２及びＹの母で、Ｘ３及びＸ４の祖母にあたる（Ｘ３及びＸ４は代襲相続人）。なお、Ｘ１及びＹは九州地方、Ｘ２は東海地方（非愛知県）、Ｘ３及びＸ４は関東地方在住。
- ②
- Ａは、Ｙに遺産の大半を相続させる旨の公正証書遺言をのこしていたが、ＹはＸらにその存在を告げていなかったため、Ｘらは、Ａが死亡してから３年以上経ってはじめて当該遺言が作成されていることを知った。
- ③
- Ａの死亡時の遺産は、現在Ｙ及びその家族が居住している土地と建物の持分が中心（ＡとＹとの共有）。その余は、ほぼ価値のない土地が複数存在するだけであり、預貯金の残高もほぼゼロ。
- ④
- ところが、Ｙは、上記建物を建築するにあたり、Ａから建築費の贈与を受けていたほか、Ａの預貯金の履歴を取得したところ、預貯金の管理がＹに切り替わったころから、支出の額が明らかに増加していることが判明した。
- ⑤
- そこで、Ｘ１～Ｘ４が当事務所に依頼し、④に記載した贈与が特別受益にあたるほか、預貯金の出金が不当利得にあたるとして、Ｙに対して遺留分減殺請求をした。その後、Ｙとの間で、手紙及び電話での交渉を試みたものの、合意には至らず、訴えを提起。
問題になった点と、当事務所における事件処理
（１）問題になった点
Ｙは、訴えを起こした裁判所が所在する県（熊本）とは別の県（福岡）に事務所を構える弁護士に依頼をしましたが、当該弁護士から、毎回熊本に出頭することはできないので、交互に出頭することにしてほしいと言われました。
また、訴訟において、Ｙからは、Ａの死後３年以上経ってから請求しているため、遺留分減殺請求権が時効消滅しているとの主張、建物建築費については、Ａが居住するための支出であって、Ｙへの贈与ではないから、特別受益には当たらないとの主張、Ａの預貯金については、Ａの承諾のもとＡのために使われたのであって、不当利得には該当しないとの主張をされました。
（２）受任後の処理と結果
当事務所は、依頼者の旅費日当を抑えるためにＹの弁護士と交渉し、この訴訟を福岡の裁判所に移送する代わりに、毎回Ｙの弁護士に出頭してもらい、当方は電話で訴訟に参加するという方法で裁判を進めることにしました。その結果、当事務所から福岡へと出頭したのは証人尋問の際の１回だけにとどめることができました。
また、訴訟においては、手持ち証拠を用いて丁寧に事情を説明する一方で、Ｙ側から出された主張の矛盾点及び不合理な点を細かく指摘したところ、裁判所に、上記３つの争点のすべてについて当方に有利な心証を抱かせることができ、有利な和解案を引き出すことができました。
以上
