286 共同相続人Ｙ１の所在が不明だった事案（ただし、共同相続人Ｙ２はＹ１の所在を把握していた）
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ＊
- 被相続人（Ａ）は、依頼者（Ｘ）の母。
- ＊
- Ａの相続人は、長男Ｘ、次男Ｙ１、長女Ｂ（Ａ死亡後に死亡）の娘Ｙ２
- ①
- Ｙ１は精神疾患を患っており、入退院を繰り返していた。Ａ死亡後は、Ｙ１の世話は主にＢがしていた。
ＸもＹ１を心配し、Ｙ１に会いたかったが、ＢがＹ１の入院先を教えてくれず、ＸとＹ１を会わせてくれない。 - ②
- その後、Ｂが死亡。Ｙ１の世話は、Ｂの娘Ｙ２が引き継いだ。
Ｘは、Ｙ２にＹ１の所在を尋ねるが、Ｙ２もＹ１の所在を教えてくれない。 - ③
- 遺産は不動産のみ。
争った点と当事務所の事件処理
①争いになった点
Ｙ１の所在が分からない（ただ、Ｙ２は所在を把握しているので、完全に行方不明というわけではない）という状況でどのように遺産分割を進めるかが問題になりました。
②受任後の処理と結果
Ｙ１の住民票を取得しましたが、Ｙ１は住民票上の住所は遺産である不動産の所在地で、そこにはＹ２が住んでいました。Ｙ１は住んでいませんでした。
そこで、区役所にＹ１の所在を尋ねましたが、個人情報を理由に回答を拒否されました。
そこで、実際には、Ｙ１は住民票上の住所には居住していないものの、「居住しているもの」として、遺産分割の調停を申し立てました。
裁判所が、Ｙ１の住民票上の住所（Ｙ２が居住してる場所）に、Ｙ１宛の書類を送ったところ、Ｙ２がＹ１にその書類を渡したようで、Ｙ１から「自分は法定相続分の共有持分を取得できればよい」という返事が裁判所に対してありました。
その結果、結局Ｙ１は裁判所には現れなかったものの、「不動産はＹ１とＹ２が共有で取得し、ＸはＹ２からＸの法定相続分相当の代償金をもらう」という内容で決着しました。
以上
