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相続問題は、期限のあるものや、事前に対策をすれば良い方向になったものなど様々です。

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２０１１年１月２２日、２３日にイオンモール岡崎にて相続の無料相談会を実施致しました。

４０名を超える方々からご相談をいただきました。

ご相談いただいた内容は、相続手続・相続紛争・相続による不動産名義変更・生前対策・遺言書の書き方・相続放棄など様々です。

 ご好評につき、２０１１年３月１９日（土）、２０日（日）にイオン熱田ショッピングセンターで追加開催することとなりました。

当日は大変混み合うことが予想されますので、ご希望の方は事前にご予約下さい。

イオン熱田ショッピングセンター　相続無料相談会のお知らせ

日程 ２０１１年３月１９日（土）、２０日（日）   場所 イオン熱田ショッピングセンター （１Ｆインフォメーション横）   時間 １０：００～１８：００頃   内容 相続手続・相続紛争・相続による不動産名義変更・生前対策・遺言書の書き方・相続放棄等

司法書士：田中健一先生（司法書士法人わかくさ総合事務所）

司法書士：平松大和先生（司法書士法人わかくさ総合事務所）

受付：朽木瑛浩様（司法書士法人わかくさ総合事務所）

弁護士：高橋恭司（ロウタス法律事務所）

弁護士：枩藤朋子（ロウタス法律事務所） 

ご予約について

当日は大変混雑されることが予想されます。

事前のご予約をおすすめします。

ご予約はこちらから

０５２－２０３－０３１１
【メールでのご予約はこちら】

共同相続人間で遺産分割について協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所の「調停」という手続きを利用することができます。

では、実際に調停は次のような流れで進みます。

（１）調停の申立

申立書と必要書類を整えて、相手方の住所地または当事者が合意で定めた家庭裁判所に対し申立を行います。

（２）調停の開始

調停では、通常、まず、２名の調停委員が、申立人と相手方の時間をずらして、別々に調停に至る経緯や当事者の事情、分割案などを聴取します。

調停の手続きは非公開で行われますので、傍聴されることはありません。

また、他の当事者とは、別々の待合室が用意されているので、他の当事者と顔をあわすこともありません。

調停の期日は、１回あたり２～３時間くらいかけておこなわれ、１か月に１度くらいの頻度で開かれます。

（３）調停手続きの終了

当事者間で合意が成立し、調停委員会がその合意内容を相当と認めてこれを調書に記載すると、調停は成立します。

反対に、合意の成立する見込みがない場合には、調停委員会もしくは裁判所は、調停を終了させることができます（調停の不調）。

調停が不調になった場合には、審判手続きが開始します。

共同相続人のうちの一人が、被相続人の遺産の増加・維持に貢献した場合に、他の相続人と同じ割合で相続するとしたら、不公平ですよね。

この不公平を、是正するための制度が寄与分です。

まず、寄与分を主張することができる人ですが、寄与分とはもともと、共同相続（相続人が複数の場合の相続）の不公平を是正する制度なので、寄与分を主張するのは原則として「相続人」に限られます。

次に、寄与分として認められるための要件ですが、次の要件を満たす必要があります。

１．「寄与行為」であること

２．寄与行為が「特別の寄与」であること

３．「被相続人の財産の維持又は増加」があること

４．寄与行為と被相続人の財産の維持または増加との間に因果関係があること

寄与分は、裁判所での手続きの中では、認められにくい傾向があります。

寄与分にはさまざまな類型があり、具体的なケースで寄与分が認められるか否かの見通しは、過去の同様のケースの審判例を分析しなければわかりませんので、専門家にご相談ください。

被相続人（亡くなった方）が、生前、共同相続人の一人に対して、財産を分け与えてから亡くなった場合、この相続人が他の相続人と同じだけの相続分を受けることができるとすれば、不公平ですよね。

この不公平を是正するための措置が特別受益です。

すなわち、特別受益とは、生前贈与や遺贈などのことで、共同相続人間の公平を図るために、相続分を算定する際にはこの特別受益を加味して算定するのです。

では、「特別受益」といわれるものの中身を具体的にみてみましょう。

特別受益には、下の２種類があります。

（１）遺贈

遺言によって遺言者の財産の全部または一部を無償で相続人に譲渡すること

（２）生前贈与

生前贈与は、さらに次の２種類にわかれます。

１．婚姻もしくは養子縁組のための贈与

２．生計の資本としての贈与

次に、特別受益のある場合の相続分の計算方法です。

わかりやすいように、被相続人の遺産が５０００万円、相続人が妻Ｗと長男Ａ次男Ｂ、生前に長男Ａに対し１０００万円の生前贈与があり、遺言で妻Ｗに１０００万円の遺贈があった場合を例にとって説明しましょう。

１　まず、相続財産に、生前贈与の額を加算します。

これを「みなし相続財産」と呼んでいます。

なお、この時、遺贈については、加算しません。

遺贈は、相続財産の中から譲渡されるものなので、相続財産に含まれているからです。

設例にこれを当てはめると、

５０００万（遺産）+１０００万（生前贈与）=６０００万円（みなし相続財産）

となります。

２　次にみなし相続財産に法定相続の割合を掛けます

妻Ｗ　６０００万円×１／２（妻の法定相続分）＝３０００万

子Ａ　６０００万円×１／４（子の法定相続分）＝１５００万

子Ｂ　６０００万円×１／４（子の法定相続分）＝１５００万

３　最後に、各相続人の具体的相続分の計算です。

各相続人の具体的相続分を計算するに際しては、特別受益を受けたものは、みなし相続財産をもとに計算した相続分から、特別受益分を差し引きします。

具体的には・・・

妻の相続分は、遺贈を含め３０００万円となります。

次男Ｂも、生前贈与がないので、そのまま１５００万円です。

最後に、生前贈与のある長男Ａですが、

１５００万円－１０００万円（生前贈与分）＝５００万円　となります。

つまり、５０００万円の遺産は、

妻　　３０００万円

長男　　５００万円（別途１０００万円の生前贈与）

次男　１５００万円

と分けることになるのです。

遺留分権利者が遺留分を行使することを遺留分減殺（げんさい）請求といいます。

遺留分減殺請求権の行使方法

（１）誰から誰に？

遺留分を確保できなかった遺留分権利者が、自分の遺留分を侵害する遺贈等を受けた人に対して「遺留分に足らない部分を引き渡してください。」と請求します。

例えば、先に上げた、相続人が被相続人の妻と子二人というケースにおいて、「遺産を全て妻に相続させる」という遺言があったとします。

その場合、子は、この遺言により遺留分を確保する事ができないので、被相続人の妻（子にとっての母）に対して、遺留分減殺請求権を行使することができます。

（２）どのような内容の請求をするのか？

遺留分減殺請求権は、法律上、請求により直ちに権利が実現すると考えられています。

つまり、遺留分減殺請求権を行使することにより、遺留分の対象となる相続財産の所有権を、遺留分減殺請求権者が取得すると考えられています。

上記の８分の１の遺留分を有する被相続人の子の場合で説明すると、「遺留分を行使する」と請求した時点で、遺産の８分の１が自分のものとなります。

そのため、遺留分減殺請求権を行使するときには、「（遺留分減殺請求権の行使により自分が所有権を有する）遺産の８分の１を、所有権者である自分に渡して下さい。」と請求します。

（３）順序

遺留分権利者が遺留分を確保できないような生前贈与や遺贈が複数あった場合、遺贈から遺留分減殺請求を行わなければいけません。

価額弁償

遺留分減殺請求権を行使されると、直ちに遺留分相当の相続財産の所有権が、遺留分権利者に移転します。

しかし、これでは、不動産の場合、遺贈を受けた人と遺留分権利者が不動産を共有する事になり不都合が生じます。

そこで、法律は、遺留分権利者に対して、その人の遺留分に相当する財産を渡せば遺留分減殺請求権を消滅させることができるとしています。

これを価額弁償といいます。

先ほどの妻と子二人が相続人であるケースで、「遺産を全て妻に相続させる」という遺言があり、遺産の評価が１億円で遺産の中にマイホームが含まれる場合に当てはめてみます。

子が遺留分減殺請求権を行使した時点で、子はマイホームについて８分の１の所有権を有する事になるので、「８分の１は自分のものであると登記を書き換えてください。」と請求します。

ところが、遺留分減殺請求を受けた被相続人の妻が、子に対して、遺留分相当額である１２５０万円を支払えば、子の遺留分減殺請求権は消えてしまい、「登記を書き換えて下さい」という請求は認められなくなります。

遺留分の算定

実務における遺留分減殺請求事件では、価額弁償により解決されることが多いことから、「この人の遺留分はいくらなのか？」が大変重要な問題となります。

（１）何を基礎財産とするか

ア　相続開始時の財産

イ　贈与した財産

相続開始前１年以内になされた贈与、相続人に対して行われた生前贈与の一部等が含まれます。

ウ　相続債務

（２）どの時点を基準に評価するか

相続開始の時、つまり、被相続人死亡の時を基準時として評価します（最高裁判決昭和51年３月18日参照）。

時効

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年間行わないとき、または相続開始時から１０年を経過したときに消滅します。

なお、「相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、単に贈与または遺贈があったことを知っただけでは足りず、減殺しうることを知ったことも必要とされています（最高裁判決昭和５７年１１月１２日参照）。

いずれにせよ、時効期間が１年と短いので、遺留分減殺請求権を行使できそうであるならば、速やかに遺留分減殺請求権を行使する旨を通知する事が重要です。

また、通知の際には、後日の証拠とするためにも、内容証明郵便で配達証明を付けて通知をしてください。

遺留分の放棄

相続開始前に相続放棄をすることはできませんが、遺留分の放棄は相続開始前に行うことができます。

ただし、家庭裁判所の許可が必要となります。

遺産は被相続人の財産なので、被相続人が自由に処分できるはずです。

そのため、本来であれば、生前に誰に財産を譲っても、また、遺言によって誰に財産を分けても問題はないはずです。

しかし、法律は、一定の相続人については、遺産のうちの一定割合の財産を取得する事を保障しています。

この法律によって保障された取得分のことを遺留分といいます。

言い換えると、生前の財産処分や遺言が、遺留分の範囲で制限されることがあるということになります。

誰が遺留分を有するのか？

遺留分を有する人（遺留分権利者）は、被相続人の配偶者と、第１順位、第２順位の相続人です。

第３順位の相続人である被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続放棄をした人は相続人でなかったことになるので、遺留分はありません。

相続欠格者や相続人から廃除された者にも遺留分はありませんが、その代襲者は相続人となるため、遺留分も有します。

遺留分の割合は？

誰が遺留分権利者かによって異なります。

遺留分全体の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、その他の場合は相続財産の２分の１となります。

各遺留分権利者の遺留分は、遺留分を法定相続分に基づき配分して算定します。

例えば、相続人が被相続人の妻と子二人というケースでは、妻の遺留分は２分の１×２分の１＝４分の１です。

子の遺留分はそれぞれ、２分の１×４分の１＝８分の１です。

当事務所に相続のご相談にみえた方々からいただいたアンケートをご紹介致します。

※ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。

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今まで説明したように、特に心配なことがなくても遺言書は作成すべきですが、以下のような事例では、特に遺言書を作成する必要が高いと思われます。

１　遺産の大半が不動産である。

例えば、遺産の内容がマイホームと多少の預貯金というケースです。

相続人間で法定相続分に沿って遺産を分けるには、マイホームを売却するしかないのですが、残された相続人の中にこの家に住んでいる人がいる場合は、不動産の処分を巡って争いになります。

同居してない人は、「売却して残ったお金で賃貸マンションにでも住めば良い。」と思うかもしれませんが、現実問題として、高齢者の賃借人を受け入れる賃貸人はほとんどいませんので、「出て行くアテがないので、売ることには反対。でも代償金を支払う目処も立たない」ということで争いになります。

２　事業を営んでいる場合

マイホーム同様、お店や会社も「相続人で法定相続分に従って分割」というわけにはいきません。

後継ぎとして事業を引き継ぐ方に事業用の資産を全て承継させたいところですが、これも、遺言書がなければ困難です。

３　介護等をしてくれる人に多くの財産を残したい場合

介護をしてくれた相続人に多くの遺産を残したいと思っても、遺言書がなければ難しくなります。

確かに、遺産分割には、「寄与分」という制度があるのですが、単に介護をしただけでは足りず、遺産の維持・増加に対する「特別の寄与」があることが必要です。

また、仮に「特別の寄与」があったとしても、それを何円相当と認定するかは難しい問題です。

ですので、このような場合は遺言書で予め指定しておくべきです。

４　相続人間の生前贈与が均等でない

例えば、長男には家を建てるときに援助をし、長女には嫁入りの際に車や家具を持たせ、次男には海外留学をさせたといった事例では、それぞれ相続人の受けた生前贈与の内容が異なります。

このような場合、遺産分割協議を行うと、互いに他の相続人の生前贈与を特別受益として主張する事になりますが、家族間の古い話なので、金額を算定する事も難しければ、そもそも証拠が残っている事と残っていない事があり、なかなか事実を正確に反映する事ができず、相続人間で感情的な争いに発展しがちです。このような場合には、贈与をした側が贈与の内容を考慮して、遺言書を作っておくべきです。

５　家族関係が複雑であり、法定相続分通りに遺産を分割してほしくない場合

例えば、離婚して配偶者に付いていった子供より、今の配偶者との間の子供に多くの財産を残したいと思っているのであれば、法定相続分はいずれの子も同じなので、遺言書を残すことが必要になります。

６　子供がいない場合

子供がいない場合、残された配偶者に全ての財産を残したいと考えることが多いですが、遺言書がなければ、被相続人の親や兄弟（または甥・姪）が相続人となり、遺産分割協議が必要になります。

７　相続人が多い

遺産分割協議は相続人全員が承諾しないと成立しません。

相続人にはそれぞれ遺産に対する思いや期待がありますので、相続人が多ければそれだけ争いになる可能性が高まります。

また、相続人が多ければ、遺産分割協議も長期化しがちです。

そこで、残された家族を争いに巻き込まないために、各相続人の遺留分などに配慮して遺言書を作成しておくべきです。

８　相続人以外の人に財産を分けたい

最近は夫婦別姓を維持するため等の理由から、事実婚をする夫婦も珍しくありません。

しかし、事実婚の場合、配偶者は相続人になりませんので、事実婚における配偶者に財産を残したければ、遺言書を書くべきです。

また、世話になった知人やお寺等に財産を渡したいという場合も、遺言書を書くべきです。

４　交渉・調停・審判における代理人業務

（１）サービス内容

遺産分割について、相続人間で争いになってしまっている場合に、弁護士が代理人となって紛争解決手続きを行います。
一般的に弁護士が相続に関与する形態です。

（２）料金

１　着手金

事件を開始する時点でいただく費用です。

～300万円未満	21万円
～650万円未満	31万5,000円
～1,000万円未満	42万円
～1,500万円未満	52万5,000円
～2,000万円未満	63万円
～2,500万円未満	73万5,000円
～3,000万円未満	84万円
～3,500万円未満	94万5,000円
～4,000万円未満	105万円
4,000万円～	経済的利益の3%＋消費税

２　報酬金

事件が終了した時点で、依頼者様が得た利益に応じて弁護士に支払う費用です。

～300万円未満	経済的利益の16%＋消費税
300～3,000万円未満	経済的利益の10%＋18万円＋消費税
3,000～3億円未満	経済的利益の6%＋138万円＋消費税
3億円～	経済的利益の4%＋738万円＋消費税

＊上記の表に記載された「経済的利益」とは、遺産における依頼者様の法定相続分相当額を基準とします。

＊「受任時に遺産総額が不明確な場合」のように、上記の表では着手金を算定できない場合、また、「遺産総額が極めて高額であり着手金が高額になる場合」には、着手金の一部または全部を事件終結時に報酬金として支払うか、または、着手金の減額などの対応を個別にさせていただきますのでご遠慮なくご相談下さい。

＊どんな案件であっても、受任前に着手金と報酬金の金額（または計算方法）は明示致します。

７　その他（各種アレンジ）

当事務所で実際に行った事案としては、事業をご長男に承継させたいという遺言書作成サポートのアレンジとして、

１　遺言者と相続人予定者全員の協議に当職が立ち会い、

２　１の協議において、遺言書の内容と事業を承継しない相続人に対する生前贈与の内容を全員で話し合い、

３　２の結果を遺言書として作成し、さらに、事業を承継しない相続人について、遺留分放棄の手続きを行う。

というサービスを提供させていただき、万全の相続対策をさせていただきました（もちろん、税金対策も行っております）。

このように、事案によっては、メニューを組み合わせた対応策を提示させていただきます。

その場合の料金は、各手続きの料金を目安に、個別に提示させていただきます。

もちろん、事前に見積りをいたします。

６　相続放棄、限定承認

 （１）相続放棄サポート

相続放棄申述手続を行います。

相続人１人につき52,500円（税込）

ж　実費は別途ご負担いただきます。

（２）限定承認サポート

限定承認申述手続及び相続財産管理業務を行います。

遺産評価額の1.05％

ж　最低31.5万円（税込）とさせていただきます。

ж　実費は別途ご負担いただきます。

５　遺留分減殺請求手続き

（１）サービス内容

遺留分減殺請求を弁護士が代理して行います。

（２）料金

経済的利益の額	着手金	報酬金
～３００万円未満	８％	１６％
～３，０００万円未満	５％	１０％
～３億円未満	３％	６％
３億円～	２％	４％

＊上記表における「経済的利益」とは、着手金の場合には、その時点で判明している遺留分相当額を指します。また、報酬金の場合には、遺留分減殺請求権行使の結果、現に依頼者様が取得することとなった財産の価額を指します。

＊別途消費税がかかります。
＊具体的な金額について、個々の事案の内容により、ご相談に応じます。
＊費用は、受任前に明確に提示させていただきます。